会社を設立するにはまず定款を作成し法務局に登記をしなければなりません。当事務所では株式会社の設立を中心に定款の作成をおこなっております。
また事業を始めるに当たっては必ずしも法人を設立しなければならないということではなく、事業の種類・規模によっては個人事業の形態でまず始めてみた方が良いということがあります。
当事務所では法人を設立するか、個人事業で始めるか等の相談もおこなっておりますので独立・起業をお考えの方はお気軽にご相談下さい。
~スタートでつまずかない創業サポート~
本業の準備に安心して全力を注いでいただきたい
これから起業を考えている方は、起業準備などで忙しく「様々な手続きにまで時間をかけられない」という方も多いかと思われます。
また、これらの手続きは専門的な知識が必要なものもあり、役所に何度も行ったりと手間がかかるものも多くあります。
当事務所ではこういった手続きを任せていただき、経営者自身には本業の準備に安心して全力を注いでいただくために様々なサービスをご用意しております。
会社を設立するにはまず定款を作成し法務局に登記をしなければなりません。当事務所では株式会社の設立を中心に定款の作成をおこなっております。
また事業を始めるに当たっては必ずしも法人を設立しなければならないということではなく、事業の種類・規模によっては個人事業の形態でまず始めてみた方が良いということがあります。
当事務所では法人を設立するか、個人事業で始めるか等の相談もおこなっておりますので独立・起業をお考えの方はお気軽にご相談下さい。
事業を行う際には業種によっては、各種の許認可や届出が必要になる場合があります。
当事務所では定款の作成の段階からお客様からヒアリングをし、その業務に必要な許認可取得のサポートをさせていただいております。
また、許認可には取得後も一定期間ごとに更新手続きが必要なものもありますので、期限前にお知らせするサービスもおこなっております。
これから事業を始めるお客様にとって不安なことは、これからの事業展開、人材の確保など色々とありますが、一番の不安はお金、つまり「資金」の問題です。
特に事業を始めたばかりの時は、はじめからすぐに顧客がつき十分な売り上げが入ってくるとは限りません。また業種によっては売上金が入金されるまで数か月かかるということも少なくありません。
開業にあたってはこのような初期の運転資金や設備投資にとまとまった資金が必要になります。その全額を自己資金で用意するのはかなり大変ですし、時間もかかり、大きなビジネスチャンスを逃してしまう可能性もあります。
当事務所ではこうした資金面の不安を解消するため、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」などの融資サポートをおこなっております。